【助成】創造都市横浜における創造的活動支援助成 [締切3/23]

横浜市は、全国に先駆けて文化芸術創造都市施策を推進してきた街です。

アーツコミッション・ヨコハマ(ACY)は、この施策に基づき、文化芸術のもつ創造性により横浜都心臨海部を活性化するために、アーティストやクリエーターの活動を支援する助成金を交付します。

新しいものを受け入れ、さらに新しいものを生みだす、横浜らしい先進性にみちた企画をお待ちしています。

■対象となる活動

横浜の都心臨海部(※注)で行われる、以下のような活動が対象となります。

①美術、映像、メディアアート、舞台、音楽、文学、ファッション、デザイン、建築やストリートカルチャーなどの芸術文化活動

②上記のような分野を生かして、まちづくりや地域活性化、産業振興に取り組む活動

注:横浜の都心臨海部とは、本助成プログラムにおいて以下のエリアを対象とします。
横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関内・関外及びその周辺地区(野毛地区、初黄・日ノ出町地区、石川町地区を含む)、元町中華街地区、山手地区

*対象活動には、公演や展示などの作品発表のほかに、作品制作や環境整備、シンポジウムやレクチャーなどの形態の企画も含みます。

*在住または在勤、団体等の場合は事務所が所在するなど、横浜都心臨海部を主要な活動地とする申請者の場合は、横浜市内外(海外を含む)で行う活動も対象となります。

■対象者

個人または団体(法人格の有無は不問です)

■助成対象期間

2015年6月1日(月)~2016年2月29日(月)の間に行われるもの

■助成金額

1件あたり100万円以内

※助成金は、交際費、接待費、打ち合わせ・交流会や打ち上げ等の飲食費、事務所備品購入費への充当はできません。

※助成金の交付は、事業終了報告書の受理をもって行います。実施内容や収支が申請時と著しく異なる場合は、当初決定した際の減額または不交付となる場合があります。

※実施前に交付が必要となる特別の事情がある場合は、事前交付申請書の提出により事前交付が認められる場合があります。

■選考方法

専門家からなる選考委員会にて書類選考を行います。

■選考のポイント

・文化芸術創造都市・横浜の振興、発展に資する事業であること

・同時代の視点を有していること

・全国規模、さらに海外でも評価されることを目指しているもの

・助成金の成果が当該事業および申請者の今後の活動にとって有益になると判断されるもの

・スケジュール、資金の両面において計画が十分になされており、実現の可能性が高いもの

・本助成金の必要性を有すると認められるもの

■助成交付の決定後について

・チラシ、ウェブサイト等の広報物に助成クレジット・ACYロゴマークをご記載ください。

・ACYアーティスト・アーカイブにご登録いただきます。登録情報はウェブサイト (http://ycc.yafjp.org/artist/artist_result.php)にて公開されます。

・ACY担当者による事前ヒヤリング、事業当日の視察が行われます。

・事業終了後1か月以内に事業報告書を提出し、事後ヒヤリングに出席いただきます。

・助成金は、事業報告書の受理後、交付します。

・ヨコハマ創造都市センターおよびACYが行う広報活動について情報や画像提供にご協力ください。

■申請手続き

①申請受付:2015年3月3日(火)~3月23日(月)[必着]

②申請方法:所定の申請書に必要事項を記入し、下記の書類を添えて原本を含め各6部(原本1部、コピー5部)をセットにしてご提出ください。提出書類は返却しません。ホッチキス留め不可、ファイリングは不可です。

1.申請書

2.予算書

3.企画書(様式自由。A4用紙5枚以内)

4.申請者や申請企画に関する資料(カタログ、映像資料等)※任意提出。

*申請書・予算書はACYウェブサイトからダウンロード してください。

③申請先・お問い合わせ先

アーツコミッション・ヨコハマ 助成受付係
〒231-8315 横浜市中区本町6-50-1   ヨコハマ創造都市センター内
tel. 045-227-7322 fax. 045-221-0215

*受付時間 11:00~19:00

※申請書類は①郵送、または②持ち込みにて提出してください。

・郵送の場合は、簡易書留または配達記録等の記録が残る形としてください。

・Eメールによる提出は不可

■留意事項

* 同一申請者への交付は3か年(※)を限度とします。ただし年度ごとに申請および選考が必要です。

※先駆的芸術活動支援助成、都市文化創造支援助成、創造活動支援助成の交付期間を含みます。

* 助成金は、交際費、接待費、打ち合わせや交流会・打ち上げ等の飲食費、事務所備品購入費への充当はできません。

* 次のいずれかに該当するものは助成対象外となります。

①横浜市および横浜市に関連する公的団体の補助金助成金の交付を受けているもの。

②政治的または宗教的普及の意図をもつもの。

③公序良俗に反する恐れがあると認められるもの。

④暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下、「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)が主催するもの。

⑤法人が主催する場合は、代表者または役員のうちに暴力団員(法第2条第6号に規定 する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当する者があるもの。

⑥法人格をもたない団体の場合は、代表者が暴力団員に該当するもの。

* 本助成プログラムの実施は、平成26年度横浜市予算の横浜市会議決及び平成26年度(公財)横浜市芸術文化振興財団事業計画・予算の理事会議決を経て正式に決定されます。

詳細はこちらをご覧ください。